夏に覚えておきたい環境用語100

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グリーン・ツーリズム

グリーン・ツーリズムは、農村地域での自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動をいう。近年の都市住民の自然・ふるさと志向と、豊かな村づくりをすすめようとする農村漁村の思いを背景にして、農林水産省が主導してグリーン・ツーリズムを推進している。稲刈りなどの農業体験、定置網曳きなどの漁業体験、地域の食体験、村祭りへの参加体験など、さまざまなメニューが開発されている。国でも農村と都市住民が交流できる基本的な指針や法律を整備し、グリーンツーリズムの振興を図っている。

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林道

林道とは、森林を適正な状態に管理し、林業経営を効率的に行うために設けられた道路のこと。地域住民の生活道であり、また、都市と森林・山村の交流を促す役割もはたす。林道の中には、「一般補助林道」のほかに「緑資源幹線林道」「スーパー林道」「大規模林道」などと呼ばれる林業以外の産業振興や観光目的を含んだ大規模な地域振興道路があり、大規模な林道の建設によって自然環境が破壊される等の懸念から、建設反対運動などが展開されている場合がある。

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キャンプ場

キャンプとは、「自然の中で一時的にともに生活すること」であり、キャンプ場は「自然の中で共同生活をする場所」である。日本は、海、川、平野、山岳など多様な自然に恵まれているため、各地にさまざまなキャンプ場がつくられている。キャンプ場はレジャー基地であると同時に、自然について学ぶことや、共同生活の中で守らなければならないルールを会得するための学習の場にもなる。最近は、車を乗り入れることができるオートキャンプ場が各地につくられ、人気となっている。これらのキャンプ場では、豊かな自然に触れながら、環境問題をテーマにしたキャンプなども開催されている。

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尾瀬

2007年8月に日本で29番目の国立公園に指定された尾瀬は、尾瀬ヶ原、尾瀬沼などの湿地や沼、至仏山などの山々から成り立つ日本有数の観光地だ。尾瀬ヶ原は本州最大規模の高層湿原で、湿地帯の多様な植物群は学術的にきわめて貴重。日光国立公園時代にはダムや観光道路などの開発計画があったが、反対運動が活発に展開され、わが国の自然保護運動の原点となったといわれる。その後も、ごみ持ち帰りやマイカー規制、し尿処理など、国立公園の保護と適正利用のモデル的存在となってきた。尾瀬の貴重な湿原は2005年11月、ラムサール条約湿地に登録されている。

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自然体験

自然の中で遊び、自然を体験して理解を深めることは、自然を大切にする気持ちを育て、いのちの大切さを学び、人と人とのつながりをつくることにつながる。自然体験の機会は、「日常生活」、「ボランティア活動」、「野外レクリエーション・観光」、「保健休養」、「環境教育・環境学習」といった様々な場面で得られるが、かつての農山村社会では日常生活そのものが自然体験であったものが、都市化が進んだ現代において人と自然との関係は希薄化している。このような状況の中、環境省では、自然とのふれあいを推進するため、活動の場の整備、動機・機会の提供、人材の育成・確保、活動プログラムの充実、情報の提供を進めている。

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上高地

長野県松本市から西へ30kmのところにある高原観光地で、明治時代に英国人宣教師によって世界に紹介されてから、多くの人に知られるようになった。穂高の景観、梓川の流れ、芥川龍之介の小説で有名になった河童橋などがあり、中部山岳国立公園の中心地となっている。観光地としては初期から高山植物の採取禁止、岩魚などの捕獲禁止が実施され、自然保護活動の先駆的な役割を果たしてきた。1960年代以降、自家用車(マイカー)で観光客が訪れることによる自然破壊が進んだため、マイカー規制や観光バス乗り入れ規制などが実施され、観光と自然保護を両立するモデル地域として注目されている。

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熱帯雨林

赤道の近く、主に高温多雨の地に見られる森林。世界の野生生物種の約半数が生息していると言われ、世界の植物群のうちでも最も複雑な構造と豊かな種類組成をもつ。土壌の透水性が高いため、降雨は地中深くまで浸透し、ゆっくりと移動・蒸発するため、水源の涵養や山崩れなどの災害防止、下流の河川の流出を安定させる役割などを果たしている。また、地球の酸素の約40%は熱帯雨林によって生産されたとも言われる。

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サンゴ

サンゴは、植物ではなくイソギンチャクと同じ刺胞動物の仲間で、「ポリプ」と呼ばれる小さな個体が多数集まってできている。また、サンゴ礁は、石灰質の石の骨格を成長させる造礁サンゴと、有孔虫や貝などの石灰質の骨格や殻が堆積し、海底から海面近くまで突出してできた地形のこと。サンゴ礁には多様な生きものが生息し、熱帯雨林に匹敵する複雑で豊かな生態系を形成する。しかし、世界のサンゴ礁は現在、土砂流入やオニヒトデなどの天敵による被害、白化現象、地球温暖化による影響などにより深刻な危機に直面しており、国内外でサンゴ礁を保全するための取り組みが行われている。国際サンゴ礁イニシアティブ(ICRI)は、2008年を「国際サンゴ礁年」と定めた。

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エコツーリズム推進法

環境に配慮しながら地域の自然や文化、人と触れ合う旅のあり方をエコツーリズムという。2007年6月に成立したエコツーリズム推進法は、エコツーリズムを進めるための総合的な枠組みを定めた法律だ。国による基本方針の策定、地域関係者の参加による協議会の設置、地域での全体構想策定と国による認定、市町村による特定自然観光資源の指定などを定めており、罰則もある。また、ツアーガイドの役割を重視した仕組みになっている。施行は2008年4月1日。推進法の施行を機に、それぞれの地域が、その資源や魅力を活かしたエコツーリズムを実現しようとする機運が高まっている。

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森林セラピー

森林や森林を取り巻く環境などを活用して、健康の回復・維持・増進を図るための取り組み。森林浴などのレクリエーション活動や、医療、リハビリテーション、カウンセリング活動などさまざまなものがある。森林がもつ癒しの効果については、以前から「森林浴」などとして親しまれてきたが、この効果を科学的に解明し、こころと身体の健康に活かした、一歩進んだ試みとして注目される。日本では、森林セラピー普及の取り組みの1つとして、「セラピーロード」「森林セラピー基地」の認定などが行われており、拠点が増えつつある。

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フェーン現象

山を越えて吹く湿った空気を含む風が、吹き降りる際に高温の乾いた風になる現象。日本では春から夏にかけて日本海側で起きることが多く、局地的な高温や空気の乾燥、強風などをもたらし、火災や熱中症などの被害が出る場合もある。国内で記録された最高気温(40度超)はフェーン現象によるものだ。

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ヤンバルクイナ

1981年に沖縄県北部の「やんばるの森」で発見されたヤンバルクイナは、「飛べない鳥」として一躍有名になった。国の天然記念物に指定されている。しかし、その生息数は交通事故や外来生物による捕食などにより年々減少し、約700羽といわれている。2006年に公表された環境省のレッドリストでは絶滅のおそれが高い絶滅危惧IA類に指定された。環境省はヤンバルクイナを守るための基本方針を策定し、保護増殖事業を行っている。2008年度からは飼育下繁殖事業も始まった。

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海の役割

地球表面の約7割を占める海は、地球環境の保全や気候の安定、そして人間を含めたすべての生物が生きていく上で大きな役割を果たしている。海は太陽から注がれた熱を地球全体へ送り出し、大気へと水分を供給している。また、CO2を吸収して地球温暖化を抑制する働きもしている。一方、人間は水産物や石油などのエネルギー、レアメタルのような鉱物など、さまざまな資源を海から得ている。このように海は地球の環境と人間社会にとってなくてはならないものだけに、海洋環境の保全に力を入れるとともに、資源の持続可能な利用を図ることが大切だ。

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アクアリウム

魚や貝などの水生生物を飼育して、観賞するためにつくられた水槽のこと。多くの水槽を備えた水族館などの施設もアクアリウムと呼ばれる。日本には約100カ所の水族館があるといわれており、生き物を見て楽しむだけでなく、海などの自然環境について学ぶことができる場となっている。また、自宅などの水槽で熱帯魚などの水生生物や水草を育てて、簡単なアクアリウムを楽しむ人が増えているほか、ガラスなどの容器の中で観葉植物や小動物を育てる「テラリウム」も人気を集めている。

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背骨のように山が南北へと伸びる日本は、国土のあらゆるところに川が流れ、人々の生活と川は古来より切っても切れない関係にあった。川は、生物を育み、その川ならではの独自の生態系を形成してきた。しかし高度成長期以降、コンクリートによる護岸工事や、開発のための大量の砂利採掘などによって、生態系に影響が出る事態も発生している。近年、このように生態系を壊す護岸工事のあり方が見直されて、人間と生物と自然が共存できる水辺空間の創出が重視されるようになっている。

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富士山

標高3776mと日本一の高さを誇る富士山は、今からおよそ1万年前に、現在の美しい姿がつくられたと言われている。ユネスコの世界遺産登録を目指したが、ゴミが散乱していることや、環境破壊が進んでいることなどを理由に推薦が見送られた。これがひとつの契機となって、富士山の環境整備が環境省や林野庁、関係自治体などによって進められている。また、動植物や昆虫、菌類などの生態系調査や、NGO/NPOなどによる環境保全活動も行われている。

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森林浴

森林浴とは、新鮮な空気、静けさなどを求めて森林に入ることによって、心身をリフレッシュし、健康の維持などを図ること。効用には、森林の緑が目の疲れを癒す、音を遮断し、静寂を保つことにより精神的な安定が得られる、殺菌作用などがあげられている。なかでも殺菌効果は医学的にも注目され、リラクゼーションや循環器系の病気療養に森林浴を活用する試みが行われている。わが国でも、林野庁による「全国森林浴の森100選」の選定や、同庁の関連機構によって森林環境の医学的な効果についての研究が行われるなど、その効用が注目されている。

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屋上緑化

都市環境の改善とヒートアイランド対策を進めるため、一定規模以上のビルやマンションなどに対して、屋上に植物を植えて緑化すること。この屋上緑化を義務づける動きも出てきている。植物の蒸散作用により周辺の温度が低下するほか、断熱効果も高く、省エネにつながることが期待されている。

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田舎暮らし

総理府が1996年に都市生活者を対象にして行った国民意識調査によると、都市生活者の約30%が「条件さえ許せば地方で暮らしてみたい」と希望していることがわかった。国民の意識が「物の豊かさ」よりも「心の豊かさ」を重視する方向へ転換する中で、都市住民は、豊かな自然、美しい景観、ゆとりややすらぎの居住空間などに魅力を感じ、UJIターンなどの希望者が増加するなど関心が高まっている。

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省エネ

省エネルギーの簡略語で、産業活動や生活全般にわたって、資源やエネルギーを効率的に利用すること。日本の温室効果ガス排出量の9割を占めるのがエネルギー起源の二酸化炭素(CO2)だ。地球温暖化を防ぐために、省エネルギーを進め、資源やエネルギーを効率的に利用する必要がある。とくに課題となっているのは、家庭やオフィスの民営部門と運輸部門だ。

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スローフード

一般的なファストフードやコンビニ食などとは違い、多様で伝統的な地域の食文化を守りながら、ゆったり楽しむ食事がスローフードだ。BSEの蔓延など、世界的な食の危機や環境問題を背景に、新たな食のムーブメントとして世界的に広がっており、スローフードの普及に取り組むNGO/NPOもある。

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サマータイム

4月から10月など春から夏の間に、時計の針を1時間進める習慣を制度化すること。この時期は日の出が早いため、朝の涼しい時間を1時間多く活用することで、環境面では、エアコンの使用を抑えて省エネを図り、夕方の照明の節約に結びつけ、CO2の排出を抑えるなど、地球温暖化防止に役立つと期待されている。また、1時間早く会社が終わるため、余暇の活用を促す効果があるとされる。世界約70カ国で導入されているが、導入しても省エネ効果が上がらないという説や、体調を崩すなどという反対意見もある。

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打ち水

打ち水とは道路や庭に水をまいて、土ぼこりを防いだり、夏の間は涼を得たりする日本人の知恵のひとつ。古代においては打ち水は、神様が通る道を清めるという意味もあったが、江戸時代になるとむしろ、夏の涼を取る実用的な意味が大きくなった。近年はヒートアイランド現象の緩和に活用しようと提唱する人もいる。2003年に第3回世界水フォーラム事務局が主体となって行われた「大江戸打ち水大作戦」では、30万人を超える人が打ち水に参加した。引き続き2004年、2005年にも行われている。

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紫外線

地表に届く太陽光線の中で、最も波長の短いもの。太陽光線は、波長の違いによって、可視光線、目には見えない紫外線と赤外線に分かる。紫外線は波長によってさらにUV-A、UV-B、UV―Cに分かれ、そのうち人体に有害なUV-Bは、そのほとんどが大気層に含まれるオゾンによって吸収され、一部しか地上には届かない。しかし、大気に放出されたフロンなどが原因でオゾン層が破壊されたことによって、近年、有害なUV-Bが大量に地表に降り注いでいることがわかり、人体への影響が懸念されている。

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祭り

祭りの始まりは、神や仏を「祭る」ことで祈願したり、感謝の念を表したりする儀式だ。日本では、祭りは天災などの自然の脅威をしずめる祈りであるとともに、狩の獲物や五穀豊穣に感謝する自然と直結した営みだった。神社が建てられるようになると、祭りは神社を中心とした共同体で行われるようになった。それとともに、地域住民のコミュニケーションの場としての役割を果たすようになった。現代でも、各地でさまざまな祭りが行われており、都市生活者が地域や自然に親しむ機会にもなっている。

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神社

神社は日本古来の神を祀る祭祀施設。神が鎮座する本殿、儀礼を行う拝殿、神域と俗界を隔てる鳥居などから構成される。古来、神は山や榊(さかき)などの樹木に宿ると考えられていたことから、多くの神社には樹木が茂っており、また「聖なる空間」として「鎮守の森」が残されていることが多い。このため最近では地域の環境保全の面からも注目されている。

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クールビズ

地球温暖化の防止を目的に、環境省が2005年から提唱、実施しているキャンペーン。二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを削減するため、夏に「ノーネクタイ・ノー上着ファッション」の軽装によるワーキングスタイルを呼びかける。また、温室効果ガスの排出源の一つである事務所などで運転するエアコンの温度を28℃に設定する。「COOL BIZ(クールビズ)」の名称は公募により決まったもので、ビジネスを意味する「ビズ(biz)」と、涼しさと格好の良さをかけた「クール(cool)」を合わせた造語である。夏を涼しく過ごす新しいビジネススタイルという意味が込められている。

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環境月間

わが国では、6月5日の「環境の日」を含む6月の1カ月間を「環境月間」として、「エコライフ・フェア」などさまざまな行事が行われる。環境月間は、1972年6月にストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して、環境基本法が同日を「環境の日」と定めたことに基づき、環境省が行っているものだ。一方、国連は6月5日を「世界環境デー」と定めている。

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食育基本法

近年、食生活をめぐる環境が変化し、食生活における栄養の偏りや、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、「食」の安全、海外への依存などの問題が生じている。健全な心身と豊かな人間性をはぐくむため、食に関する教育、いわゆる「食育」に関する施策を総合的かつ計画的に推進することなどを目的として、2005年7月に食育基本法が制定された。同法では「食育」を、生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎と位置づけ、さまざまな経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることを目指している。

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省エネ家電

省エネ型のテレビ、電気冷蔵庫、エアコンなどの家電製品。増え続ける家庭部門でのCO2排出量とエネルギー消費量を抑える切り札として、省エネ家電の開発と普及に向けた取り組みが、官民あげて行われている。消費者に省エネ家電を購入してもらうため、国は、省エネ法に基づく「トップランナー方式」や、省エネラベリング制度に基づく「省エネラベル」、省エネ家電の情報を表示する「統一省エネラベル」などを制度化し、実施している。また、2007年10月には、家電メーカーや小売業者、消費者団体などによる「省エネ家電普及促進フォーラム」が設立された。

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熱中症

高温で体温の調節機能が異常をきたし、体内の水分や塩分のバランスが崩れて発症する障害。かつては炎天下での労働やスポーツなどにより発症する例が多かったが、地球温暖化の進行やヒートアイランド現象などによる気温上昇の影響で、屋外など一般環境下で熱中症になる人が増加した。症状により1~3度まであり、運動障害や高体温などの症状がみられる場合はすぐに病院へ連れて行かないと死に至ることもある。また、高齢者や子どもは日常生活の中でも熱中症になるリスクが高いため、とくに注意する必要がある。

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スマートハウス

太陽光発電や省エネ家電、電気自動車など、家庭におけるエネルギーの需要と供給に関する情報を「賢く」管理して、最適に制御する機能を備えた住宅のこと。地域の各家庭がスマートハウスになることで、スマートグリッドを核とするスマートコミュニティが構築され、家庭や地域からのCO2排出量が削減できると期待されている。スマートハウスやスマートコミュニティの普及を目指して、政府やNEDOがプロジェクトを進めている。

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ペットボトルリサイクル

ペットボトルは、ポリエチレン・テレフタレート(PET=ペット樹脂)を原料にしたプラスチック容器。丈夫で割れにくい反面、自然に分解せず環境負荷が大きく、処理も難しい。このため、1995年に制定された容器包装リサイクル法によってリサイクル義務の対象になり、分別回収が行われ、新しい再生技術の研究も進められている。

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G8サミット

主要先進国8カ国による首脳会議のこと。G7(Group of Seven:先進7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)のメンバーである日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・カナダに、ロシアを加えた8カ国の首脳および外相、蔵相が集まる。G8サミットでは、貿易などの経済的、政治的課題に加えて、環境、貧困、感染症、犯罪、人権、テロ、軍縮など、国際的に共通した社会問題や安全保障問題が議論される。また、G8に合わせて、さまざまな大臣級の会議も開かれる。日本ではこれまでに4回のサミットが開かれ、2008年にはG8が開催された。

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北海道洞爺湖サミット

北海道洞爺湖地域で、2008年7月7日から9日の3日間、日本が議長国となって開催されたG8サミットの通称。単に「洞爺湖サミット」とも呼ばれる。環境、貧困、人権、アフリカの発展、軍縮、テロ対策などさまざまな議題があり、なかでも2013年以降の「ポスト京都」の枠組みについて、途上国を含む主要排出国すべての参加や、2050年までに世界の温室効果ガス排出量を半減することなどで合意を目指す。同サミットにあわせて、環境相会合などの閣僚級会合や展示会などが開催された。また、同サミットでは「カーボンオフセット」の導入やゴミ分別の徹底、燃料電池バスの運行など、会議全体のエコ化を目指している。

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森林破壊

世界の森林は、商業伐採、農地や牧草地への転換、開発などによって急速に減少しており、生態系に大きな影響が出ているほか、大気中の二酸化炭素(CO2)の増大などが懸念されている。さらに最近では、バイオ燃料への関心の高まりを受け、バイオ燃料用作物生産のために森林破壊が進むことも明らかになりつつある。森林破壊を食い止めようと、企業、研究者、NGO/NPOなどの市民などが、植林などの保護育成活動を活発に行っているほか、森林認証制度も広がりを見せている。

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地球温暖化

大気中の二酸化炭素(CO2)など、熱を吸収する性質がある「温室効果ガス」が、人間の経済活動などに伴って増加する一方、森林の破壊などによってCO2の吸収が減少することにより、地球全体の気温が上昇する現象のこと。世界全体の平均気温は2005年までの100年間で0.74度上昇し、それに伴い平均海面水位が上昇。今後も地球温暖化が続くことで、異常気象や自然生態系、農業への影響などが心配されている。また、日本にも比較的低い気温上昇で激しい影響が現れることがわかっている。

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ヒートアイランド現象

都市部の気温は、アスファルト舗装、ビルの輻射熱、ビルの冷房の排気熱、車の排気熱などによって、夏になると周辺地域よりも数度高くなる。等温線を描くと都市部が島の形に似ることからヒートアイランド現象と呼ばれる。ヒートアイランド現象については、光化学オキシダントの生成を助長するほか、局地的集中豪雨との関連性も指摘されている。ヒートアイランド現象を防ぐためには省エネの推進や、壁面緑化など新技術の利用が有効だ。

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酸性雨

酸性雨とは、pH(水素イオン濃度)が5.6以下の酸性の雨のこと。主な原因は、化石燃料を燃やすときなどに発生する二酸化硫黄(SO2)や窒素酸化物(NOx)などの酸性物質だ。酸性雨によって、河川や湖沼、土壌などの自然や生物、また、建造物などに被害が及び、問題になっている。

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オゾン層破壊

オゾン層は成層圏の中にあり、太陽光線に含まれる生物に有害な紫外線をはじめとする日射をカットする作用がある。このオゾン層が、エアコンや冷蔵庫などの冷媒、電子回路の洗浄剤などとして使われていたフロンガスなどによって破壊され、有害な紫外線が地上に届くようになった。

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チーム・マイナス6%

環境省が地球温暖化防止のために行っていた国民的プロジェクトの愛称。「2020年に温室効果ガスを1990年比で25%削減する」という日本の新たな中期目標の達成を実現するため、2010年1月に「チャレンジ25キャンペーン」と改称されて再始動した。オフィスや家庭における低炭素化を進めるため、エコな生活スタイルの選択など6つのチャレンジを提案している。今後、地域における温暖化対策への参加などに関する活動の展開が期待される。

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温室効果ガス

太陽からの日射エネルギーを通過させ、反対に地表から放射させる熱(赤外線)を吸収し、熱が地球の外に出て行くのを防ぐ性質がある大気中のガスのこと。二酸化炭素(CO2)、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等の6種類があり、CO2を基準にして温室効果の程度を示す温暖化係数はそれぞれ異なる。温室効果ガスの働きにより、地球の平均気温は約15℃に保たれているが、ガスがないと-18℃になってしまう。しかし、近年、人間の活動によって大量の温室効果ガスが大気中に放出され、地球温暖化を加速している問題がある。

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福田ビジョン

福田総理が、2008年7月の北海道洞爺湖サミット(G8)を控えた同年6月に都内で行った講演「『低炭素社会・日本』をめざして」の通称。世界全体が低炭素社会に転換する必要性を強調し、温室効果ガス削減に向けた日本の中期目標として、2020年までに現状比で14%削減するという数値目標を掲げ、セクター別アプローチによってその実現を図ると表明した。また、排出量取引に関する国内統合市場の実験を2008年秋から始めることや、同年秋に始まる税制改革の議論の中で環境税など税制のグリーン化に向けた検討を行うことなどを明らかにした。

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緑化

急速に失われつつある森林や草原などの緑を取り戻すため、砂漠化や乾燥化が進む地域で木や植物を植える緑化が世界各地で行われている。NGO/NPOなどの民間団体や企業、個人による取り組みも盛んだ。日本では森林などの自然環境の保全に加えて、都市公園の整備や特別緑地保全地区の指定など、都市における緑化も積極的に進められている。また、ビルや住宅などの屋上や壁面を緑化する屋上・壁面緑化は、ヒートアイランド現象の緩和などに効果がある。

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地球温暖化対策税

環境省が2010年度の税制改正要望に盛り込んだ地球温暖化対策税は、税制のグリーン化の基軸となるものだ。課税によるCO2の排出抑制に加えて、税収を地球温暖化対策に充てることで環境関連産業の育成を図る効果がある。同省の要望が通れば2010年4月から始まり、導入により見込まれる税収は総額約2兆円に及ぶ。また、ガソリンについては上乗せ課税が行われる。一方、産業界では環境税に慎重な意見が根強い。さらに、1世帯当たりの負担額が年間1127円増すなど家計への影響もあり、導入を前に議論が活発化している。

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エネルギー問題

日本は、世界第4位のエネルギー消費国であるが、石油、天然ガスなどのエネルギー資源が乏しく、その多くを輸入に頼っており、安定供給が大きな課題となっている。また、温室効果ガス抑制のためにも、省エネルギーの推進が重要なテーマとされている。さらにまた、国際的に見ても、中国でのエネルギー需要が倍増することが見込まれるなど、東アジアを中心とした増大が予想され、世界的規模での資源の節約、省エネ、技術協力などが求められている。

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新エネルギー

資源量の限界や、CO2の排出削減など地球温暖化問題への対応の必要性から、化石燃料に代わるクリーンな新エネルギーの導入が求められている。新エネルギーには、太陽光、風力、バイオマス、地熱、小水力などがある。日本は、一次エネルギーに占める新エネルギーの割合が約1%と低く、政府はこの割合を2010年度に約3%にまで引き上げるとしている。それでも、EUなどの導入目標には遠く及ばず、より積極的な導入を求める声は多い。

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太陽光発電

太陽光発電は、太陽の光エネルギーを太陽電池によって電気エネルギーに変換する発電方式だ。再生可能エネルギーの中でも、技術開発や製品化が進んでいる。日本は世界でもトップの導入実績を誇っていたが、2005年、その座をドイツに奪われた。しかし、2008年度予算で住宅用の補助金制度が復活。2009年に入り、経済産業省と電気業界との間で、太陽光発電による電力を約2倍の価格で買い取る制度を導入する合意がなされた。国による補助の復活と新たな買取制度の創設は、わが国における太陽光発電の普及に弾みをつけるものとして期待されている。

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海洋温度差発電

太陽の熱によって暖められている海洋の表層と、太陽熱が伝わらずに温度がほぼ一定の水深数百mの深層の温度差を利用して発電するシステム。アンモニアなどの気化しやすい作動流体を熱の交換に用い、暖かい海水で蒸発させてタービンを回し、冷たい海水でもとの状態に戻すという原理で発電する。赤道直下での海洋表層水は30℃近くあるが、水深数百mの海洋深層水は5~10℃であり、20~25℃の温度差がある。この温度差を電気エネルギーに変換する技術、システムが海洋温度差発電である。

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コージェネレーション

発電時に発生した排熱を利用して、冷暖房や給湯などに利用する熱エネルギーを供給する仕組みのこと。火力発電など、従来の発電システムでは発電後の排熱は失われていたが、コージェネレーションでは最大80%近くの高効率利用が可能となる。また、利用する施設で発電することができるため送電ロスも少ない。このため省エネルギーやCO2の削減に効果がある発電方式として、地球温暖化対策としても期待されている。ホテル、病院、学校、一般企業などへの導入のほか、限定された地域への集中的な冷暖房などにも用いられている。また、家庭用のコージェネレーションシステムも実用化されつつある。

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グリーン電力

風力や太陽光、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギーや再生可能エネルギーによって発電された電力。消費者がグリーン電力を選んで購入することができるプログラムも含む。グリーン電力には、地球温暖化の防止や地域活性化など、新エネルギーの普及にとどまらない価値があるとされている。このため、欧米など海外で導入が進み、ドイツではグリーン電力を買い上げる再生可能エネルギー法が制定されている。また、EU各国でも同様の制度や助成金が制度化されている。日本では、グリーン電力の付加価値を評価して取り引きするプログラムが実施されている。その代表的なものが「グリーン電力証書」だ。これは、グリーン電力の持つ環境付加価値を証書の形にして、個人や企業などが省エネルギーや環境対策の一環として取り引きできるようにした仕組みである。また、市民が資金を出し合って、太陽電池などの自然エネルギー発電設備を建設する取り組みも行われている。

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太陽電池

太陽電池は、地球上に届く太陽エネルギーを電気に変える技術で、1954年に米国で発明された。オイルショックを機に代替エネルギーとして注目され、地球環境問題の観点からも必要性が高まり、開発競争が進んだ。太陽電池を使った太陽光発電は、太陽をエネルギー源として使用でき、石油などの化石燃料と違い燃焼によってCO2などの温室効果ガスを発生しないクリーンなエネルギーだ。太陽電池は、腕時計や電卓から、街路灯、宇宙ステーションに至るまでさまざまな分野で利用されている。

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ソーラーパネル

太陽光発電に使われる太陽電池をたくさんつなげ、必要な電圧を得られるようにした板のこと。ソーラーパネルを構成する電池の1つひとつをセルといい、それを並べたものをモジュールと呼ぶ。太陽光発電システムはソーラーパネルとインバータなどから成り、住宅の屋根に約24m2から30m2の面積のソーラーパネルを設置すると、家庭で使う電力の7割をまかなうことができる。わが国における太陽光発電の導入実績は2003年度末で約86万kW。政府は、太陽光発電の導入量を2030年に40倍にする目標を掲げており、その実現のため、関係4省が「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」をまとめた。また、2009年には住宅へのソーラーパネルなどの設置に対する国の補助金が再開される。一方、ソーラーパネルなど太陽光発電の普及に関して、原料となるシリコンの確保が課題となっている。

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琵琶湖

琵琶湖は、わが国最大の湖であるが、昭和40年代頃より、工業排水や生活排水などによる水質汚染が問題になってきた。現在は、県、地域住民、企業、NPOなどが一体となって環境再生に取り組み、環境教育のメッカともなっている。

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AFP

アジアの持続可能な森林経営を目的に、ASEANを中心としたアジア諸国、援助国、国際機関、NGOなどが、違法伐採対策、森林火災予防、荒廃地への植林などの活動を通じて協力していく国際的な連携のこと。

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里山

人里離れた奥山ではなく、集落の近くにあって、地域住民の生活と密接に結びついた森や田んぼなどのある場所のこと。里山では、燃料としてのマキ(薪炭用木材)や山菜とり、あるいは落ち葉を利用した堆肥づくりなどが行われてきたが、家庭用の燃料に石油やガス、電気が使われるようになると、雑木林に入ってマキをとる人がいなくなるなど、地域の住民の里山へのかかわりが薄れていった。それに伴ってごみの不法投棄も発生するなどして、里山は急速に荒れるようになったが、里山のもつ価値があらためて認識されており、日本の各地で里山を復活させる動きが活発になっている。

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気象庁

気象庁は、気象、地震、津波、火山活動などの自然現象を常時観測し、これらの情報を国の機関や報道機関などに提供することによって、産業、農業、漁業などの経済活動、行楽などの国民生活に重要な役割を果たしている。明治時代に気象観測からはじまった気象庁の業務は、わが国の自然・災害の情報発信基地として、現在は地震情報、火山情報、環境情報など幅広い領域をカバーしている。また、最近では地球温暖化、黄砂、酸性雨などの環境観測領域にも力を入れ、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告など、各種の環境データを公表している。

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エコツアー

自然環境や歴史文化を体験し、学ぶ観光であるエコツーリズムの考えを実践するためのツアーのこと。環境保護活動の盛り上がりにともなって、新しい旅行の形態として注目を集めている。自然に触れながら、そこに生きる動植物の生態を学ぶことや、自然を大切にしようという気持ちを育てることなどさまざまな目的がある。エコツアーは、自然が豊かなオーストラリアなどをはじめ、各国で、自然の大切さを旅行客に理解してもらおうと盛んに行われている。日本でも沖縄県の西表島など各地で取り組まれている。

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クマ出没

ヒグマやツキノワグマなどのクマが各地で人里に出没し、被害が発生している。クマの捕獲数も増加しており、適切な保護管理の観点からも慎重な対応が求められている。環境省は2006年、福島などの各県と協力して出没要因を調査した。また、クマの出没から人身被害などを減らすことが適切な保護管理に役立つという考えに立って、「クマ出没対応マニュアル」を作成した。一方、人間とクマとの共生をはかるために必要な活動、調査、情報交換を行うネットワークもある。

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特定外来生物

2004年に制定された外来生物法は、海外から入ってきた外来生物のうち、人の生命・身体や生態系、農林水産業などに被害を与える侵略的な外来生物を特定外来生物として指定し、飼うことや栽培、保管、運搬、輸入することを厳しく規制。違反者には最大で1億円の罰金が科せられる。代表的な特定外来生物には、アライグマ、ジャワマングース、カミツキガメ、ウシガエル、オオクチバス(ブラックバス)、セアカゴケグモ、アメリカザリガニ、セイヨウオオマルハナバチ、ヒアリ、オオキンケイギクなどがある。また、特定外来生物による被害が生じている場合は防除することができ、原因者にその費用が請求されることもある。

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熊野古道

熊野古道は、神々がいる聖地としてあがめられてきた熊野三山に参詣する古い街道の総称だ。奈良、和歌山、三重の3県にまたがり、1) 中辺路、2) 小辺路、3) 大辺路、4) 伊勢路、5) 大峯奥駈道(おおみねおくがけみち)などからなる。2004年7月にユネスコ(UNESCO)の世界遺産に登録された「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部を成し、自然や文化、歴史的な環境に恵まれている。多くの史跡や名称、建築物があり、和歌山県などの関係自治体は、保全条例をつくったり、県立センターを建てたりして、熊野古道をはじめとする世界遺産の保全に努めている。

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生物多様性基本法

わが国初の、生物多様性の保全を目的とした基本法として2008年6月に施行された。生物多様性のもたらす恵沢を次の世代に引き継いでいくため、事業計画の立案段階で事業者が環境アセスメントを実施するよう国に必要な措置を求めるなど、生物多様性の保全施策に関する規定を整備。また、政府による生物多様性国家基本計画の策定や、地方自治体による計画策定なども定めている。日本は、国際生物多様性年である2010年10月に愛知県で開かれる「生物多様性条約第10回締約国会議」(COP10)のホスト国だけに、本法の理念に基づいた新たな生物多様性保全施策の展開が求められる。

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生物多様性ホットスポット

生物多様性が豊かであるにもかかわらず絶滅危惧種が多く生息し、危機にひんしていることため保全が急がれる地域のこと。ホットスポットの特定を行っている国際環境NGOのCIによると、世界には34カ所のホットスポットがあり、日本列島も含まれる。環境省は、2010年10月に愛知県で開かれる「生物多様性条約第10回締約国会議」(COP10)に向けて、ホットスポットの選定や関連指標の開発などを行う予定だ。一方、途上国のホットスポット保全に取り組む団体を支援する枠組みとして、クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金(CEPF)がある。

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自然環境保全法

自然環境を開発から守るために、1972年につくられた法律。施行は翌1973年。自然環境保全基本方針の策定や、環境大臣による地域指定制度などを柱とする。とくに、人の活動の影響を受けずに原生の状態を維持している「原生自然環境保全地域」では、一部地域への立ち入りや開発行為などが制限され、違反すると最大で100万円の罰金が科せられる。また、「自然環境保全地域」内でも許可なく開発行為などを行うことはできない。本法は2009年に改正され、生物多様性の確保が法の目的に追加されたほか、生態系維持回復事業が創設され、罰則も強化された。

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自然公園法

日本の美しい自然を守るため、国立公園法に代わり1957年につくられた法律。米国の国立公園制度を見習いつつ、風致景観にすぐれた地域を国立公園などに指定して行為を制限する仕組みを採っている。本法に基づいて指定される自然公園は、2009年11月現在で国立公園が29カ所、国定公園が56カ所、都道府県立自然公園が309カ所あり、すべて合わせると国土の約3分の1になる。2002年と2009年の2度にわたる改正で、生物多様性の保全などに関する規定が盛り込まれた。

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健康食品

普通の食品よりも健康の保持増進に効果があると称して販売される食品の総称。健康食品という言葉の法令上での定義はないが、国は、保健機能食品として特定保健用食品と栄養機能食品を指定する制度を設けている。健康食品には、伝統的な食品から、最近の研究によって機能が解明されブームになっているものまでさまざまなものがある。一方、健康食品とは名ばかりで、効能がない商品も市販されているため、一人ひとりが自分の目で健康食品の成分や機能、効果を確かめ、ライフスタイルに合わせて上手に活用していくことが大切だ。

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ガーデニング

自分の家の庭やベランダ、市民農園などで、花や植物を育てるガーデニングは、スローな時間を楽しんだり、花や植物によるヒーリング効果を期待できるなどの理由から、人々の生活に定着してきた。

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スローライフ

現代人は、経済的な豊かさを追い求めるあまり、効率やスピードを優先していつも時間に追われている。そうしたライフスタイルを反省し、「スロー」をキーワードにした、自然と調和してゆったりした時間の流れを楽しむ生活の「スローライフ」を楽しむ人が増えている。

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LOHAS

LOHASとは、英語のLifestyles Of Health And Sustainabilityの頭文字をとった言葉。地球環境保護と人間の健康を最優先し、持続可能な社会を志向するライフスタイルを指す。

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食育

国民一人ひとりが、あらゆる世代にわたって、健全な食生活に必要な知識や判断力を習得し、それを実現できるようにすることを目指すための取り組みのこと。食は、心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすために重要だが、近年、肉中心の欧米化が進み、また、朝食をとらないなど、日本人の食生活をめぐる環境が大きく変化している。その結果、栄養不足や栄養過多による肥満、育ち盛りの子どもたちへの悪影響などが指摘されている。また、食の海外への依存、伝統的な食文化の危機、食の安全など、さまざまな問題が生じている。このような問題に対応するため、政府は食育を推進している。

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生活習慣病

糖尿病、高血圧症、動脈硬化、がんなどの病気は、食事や運動、ストレスなど普段の生活習慣が原因であることが多いことから、生活習慣病と呼ばれる。日本人の食生活が和食から動物脂肪分の多い欧米型に変わったこと、忙しさからくる運動不足やストレス、喫煙などが、生活習慣病の一因と考えられている。国は、2000年に「健康日本21」を策定し、食生活の改善、運動の奨励、ストレス解消などを提唱。生活習慣病の予防に力を入れており、現在はメタボリックシンドロームに着目した健診を実施している。

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グリーン購入

製品やサービスを購入する際に、価格や品質、利便性、デザインだけでなく環境への影響を考慮し、環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入すること。循環型社会の実現には、供給側だけでなく、環境配慮型製品の需要面からの取り組みが重要であるという観点から、2000年に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が制定された。また、官民の協働による「グリーン購入ネットワーク」(GPN)の活動も盛んである。

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FSC

森林及び林産物の認証機関の評価・認定・監督を行なう非営利の国際組織である「森林管理協議会」の略称。または同団体による認証制度のこと。FSCは、世界各地で行なわれている森林の無秩序な伐採をくいとめ、環境保全の点から見て適切で、社会的な利益にかない、継続可能な森林管理を推進することをめざしている。森林の伐採や管理が適切に行われているかどうかを信頼できるシステムで評価し、適切な管理がなされている森林を認証する。そして、認証された森林から産出された木材や木材製品に独自のロゴマークを付け、認証を受けた森林から来ている製品であることを保証する取り組みを行っている。

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MSC

世界では水産物に対する需要が増えているが、それと共に深刻な過剰漁獲が起きており、多くの種で資源が減少しつつある。この過剰漁獲の問題に取り組む国際的な非営利団体が海洋管理協議会(MSC:Marine Stewardship Council)だ。MSCのロゴマークをMSCマークという。管理の優れた漁業を評価する環境規格を設け、この規格を満たした漁業で得られた水産製品には魚をかたどったロゴの使用を認めることにより、持続可能な水産物の消費者への浸透を図っている。

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風の道

郊外から都市部へ風を誘導する風の通り道をつくることで、都市部の気温の上昇を抑えようという、都市計画の考え方や手法のこと。都市中心部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象の緩和にとくに効果がある。ドイツで効果を上げていた風の道に、日本の研究者や国、自治体などが注目。建物や公園などの緑地の配置を工夫して風の道を整備し、都市を冷やそうとする取り組みが、東京などの3大都市圏を中心に、開発事業者や国、自治体などの協力によって進められている。また、風の道は、大気汚染などの環境対策としても有効であることが実証されている。

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ゴミ問題

日本は近年、大量生産・大量消費型社会になり、ゴミの排出量も増大した。政府は、循環型社会形成推進基本法や各種リサイクル法などを制定し、ゴミの排出を抑制し、資源を再利用する循環型社会の形成を目指している。しかし、事業所から排出される産業廃棄物や、家庭などから排出される一般廃棄物の最終処分場の残余年数は少なく、各主体による3Rの推進や、地方自治体による分別の徹底、企業によるリサイクル設計の導入など、ゴミそのものを少なくするための取り組みが必要だ。

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3R

Reduce(リデュース=廃棄物を出さない)、Reuse(リユース=再使用する)、Recycle(リサイクル=再資源化する)の略称。廃棄物をできるだけ出さない社会をつくるための基本的な考え方。

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eco検定

2006年度から始まった環境の検定試験。正式名称を「環境社会検定試験」といい、東京商工会議所が主催している。環境に関する幅広い知識をもち、社会の中で率先して環境問題に取り組む人を育てることにより、環境と経済を両立させた「持続可能な社会」を目指すことが目的だ。企業や学生、一般市民まで多くの人が受験し、取得しており、合格者の年齢層は幅広い。出題はマークシート方式による選択問題で、地球温暖化から衣食住に関することまで、さまざまな分野から出題される。

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循環型社会形成推進基本計画

循環型社会形成推進基本法(2000年6月制定)に基づき、循環型社会の形成を総合的・計画的に進めるために政府が定める基本計画。2008年3月に改訂された第2次基本計画は、持続可能な社会の実現に向け、廃棄物発電の導入などにより低炭素社会や自然共生社会に向けた取り組みを進めることや、地域循環圏の構築や3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進、マイバッグ持参率など指標の充実などを掲げている。

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主要経済国会合(MEM)

温室効果ガスの主要排出国が集まって、ポスト京都など地球温暖化対策に関する議論や情報交換を行う会合。主要排出国会合ともいう。日本、米国、中国、EU、ロシア、インド、ドイツ、カナダ、イギリス、イタリア、韓国、フランス、メキシコ、オーストラリア、南アフリカ、インドネシア、ブラジルの17カ国が参加している。2008年7月の北海道洞爺湖サミットの時に行われた第4回会合はポスト京都に道筋をつける会合として注目されたが、中長期目標の設定などに関する合意は得られず、温室効果ガス削減を目指す先進国と、経済発展重視の途上国の対立が鮮明になった。第5回のMEMは、2009年にイタリアでG8に合わせて開かれる。

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新しい公共

社会や人を支える役割を、「官」などの行政だけでなく市民や地域社会が担うとともに、その取り組みを社会全体で応援しようという新しい価値観。政府がすべての社会的課題を解決するのではなく、NPOや社会起業家など市場性にとらわれない主体が公共性の高い事業を行うことで、「小さな政府・大きな公共」を目指す。政府は内閣府に専門家や市民などからなる円卓会議を設置して、「新しい公共」を実現するために何が必要かを話し合っている。

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循環資源

循環型社会形成推進基本法は、同法の対象となる「廃棄物等」のうち役に立つ物を「循環資源」と定義し、1) 再使用、2) 再生利用、3) 熱回収の順で循環的に利用すべきとしている。この原則に基づき、汚泥や生ゴミ、建設スラグ、廃プラスチックなどさまざまな循環資源が、分野ごとに再使用・再生利用されている。同法に基づく基本計画では、資源の循環利用率を2015年までに約14~15%にするという目標が掲げられている。一方、日本からアジア地域へ循環資源が大量に輸出され、有害廃棄物の越境移動につながるという指摘もあり、対策が急がれる。

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不法投棄

一般市民の生活から出るごみや企業活動などによって排出される産業廃棄物を、不法に山野、河川などに投棄する行為をいう。香川県の豊島(てしま)、青森県、岩手県の県境に捨てられた国内最大級の不法投棄のほか、全国各地で多くの不法投棄が発生している。このため、国では生産者に対する廃棄物処理の責任や廃棄物処理業者への監督を強化している。

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ケナフ

ケナフは、アオイ科ハイビスカス属の植物で、熱帯性の1年草。わずか半年で高さ3~4m、茎の太さが3~4cmになり、生育が早い。栽培が比較的簡単であること、茎から繊維がとれることから、紙の原料として注目された。また、早く育つため、二酸化炭素を早く吸収するなどの理由から、環境教育に使っている学校もある。しかし、ケナフパルプのコストが高すぎることや、強い繁殖力を持つため、組織的に大規模にケナフを栽培したり種子を配ったりすると、帰化して地域の植物の生態系を乱すという指摘もあり、ケナフの環境効果を疑問視する見方もある。

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循環型社会

環境への負荷を減らすため、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、それを有効に使うことによって、廃棄されるものを最小限におさえる社会のこと。従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄型社会」に代わる、今後目指すべき社会像として、政府は2000年に「循環型社会形成推進基本法」を制定。循環型社会の基本的な方向性を定めるとともに、「リデュース(ごみを出さない)」、「リユース(再使用する)」、「リサイクル(再生利用する)」の3Rを循環型社会の実践的な行動指針とした。

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海洋汚染

工場排水、産業廃棄物、廃プラスチック、タンカー事故による油の流出、生活排水などによる海洋汚染は、自然環境や野生生物の生態に大きな影響を与えるものとして、国内外で深刻な問題となっている。このため、各国は廃棄物の海洋投棄、海上焼却に関する規制を定めた「ロンドン条約」などの国際条約に参加し、海洋汚染防止に取り組んでいる。

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人口問題

世界の人口は、20世紀に入ってから急速に増え続け、現在63億人を超えると推計されている。中でも発展途上国の人口増加が激しく、貧困問題、食糧問題、環境への影響も心配されている。

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ダム問題

ダムは、水の確保や水力発電のための「利水」や、洪水を防ぐ「治水」など、社会の中でさまざまな役割を果たしてきた。しかし、ダム建設が河川の自然環境を破壊し、あるいは公共事業としての必要性が低いとして見直しを求める意見も多く、各地でダム問題が起きている。2009年の政権交代により、国は八ッ場ダムや川辺川ダムなどの建設を中止する方針を表明。地元自治体や住民との対立が表面化して社会問題となっている。一方、米国など海外では、既設のダムを撤去する動きもある。

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クールアース50

2007年5月、安倍前総理が発表した、地球温暖化防止のための長期目標。世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに現状比で半減するため、革新的技術の開発を掲げ、低炭素社会づくりを目指すとしている。また、2013年以降の温暖化対策の国際的な枠組みの構築に向けて、1) 主要排出国すべての参加、2) 柔軟で多様性のある枠組み、3) 省エネ技術活用、の3原則を提示。国民運動の展開も表明した。クールアース50実現のため、福田総理は2008年1月に「クールアース推進構想」を発表した。

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環境ボランティア

環境やそれに近い分野で活動するボランティアの総称。ボランティアとは、人や社会のために自主性をもって無償で行う活動のことである。総務省の調査によると、ボランティア活動を行ったことのある人の中で環境ボランティアに取り組んだ人は8%、約900万人に及ぶ。分野では、従来は自然保護やゴミ拾い、森林管理などが多かったが、近年、地球温暖化や循環型社会形成など、さまざまな活動に取り組む人が増えている。また、活動の内容も単なる雑務の手伝いから、広報や政策提言など種種多様だ。環境ボランティアが増えている背景には、環境への社会的な関心の高まりを受けた、環境の分野でボランティアとして活動したい人と、ボランティアを求める環境NGO/NPO両者の増加がある。

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ボランティア

他の人や社会のために、自発的に、かつ無償で行う活動のこと。自ら何が必要であるかを考えて、主体的にすすんで行い(自発性・主体性)、金銭などの個人的な利益や報酬、見返りを求めないこと(無償・無給性)が基本である。また、社会的な課題を発見して、さまざまな人と力を合わせることで解決していくことや(社会性・連帯性)、自由な発想や手法によって課題を解決するための新しい仕組みや制度をつくり出すこと(先駆性・多様性)のほか、場合によっては長く続けること(継続性)も大切な要素であるとされる。日本では、1995年に発生した阪神・淡路大震災などで災害時のボランティア活動の重要性が認識され、政府は毎年1月17日を「防災とボランティアの日」として制定している。

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ワークキャンプ

参加者は数週間ほどの共同生活を送り、井戸掘りや、植林、学校建設などの作業をボランティアで現地の人々と共に行う。働くだけでなく、現地の人々や参加者同士との共同作業や交流を通じて相互理解を深め、考え方や生き方を学ぶことができる。当初は国際協力分野で活動するNGO(非政府組織)による企画が多かったが、現在は多様化しており、環境保護、祭り運営、教育、文化保全など様々な分野に広がっている。

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シニアボランティア

シニアには「年長、先輩」という意味がある。シニアボランティアとは、定年になったり、子育てに区切がついたりするなど人生の転換期を迎えた人が、それまでの仕事、環境とは違う場所などで、長い人生の間に得た知識、技能、経験、趣味などを生かして社会の一員として行うボランティア活動を指す。企業活動などの実社会で培った豊富な知識と経験をもつ人が多く、NGO/NPOなどの市民活動をはじめ、さまざまな分野での活躍が期待されている。また、退職後の団塊世代がシニアボランティアとして活動すると言われている。

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学生ボランティア

大学生などの学生によるボランティア活動、またはボランティアに取り組む学生本人のこと。自発的かつ無償で行うボランティア活動は困っている人や社会のために大切だが、普段働いている人や家事に追われている人は活動に時間や労力を割けない場合が多い。その点、学生は比較的自由になる時間があり、労力を提供できる若い人も多い。とくに、近年社会的な問題に関心をもつ学生の増加に伴って、ボランティア活動に取り組む学生が増え、サークル活動も活発化している。また、ボランティアセンターを設置する大学が増えているほか、学生のボランティア活動を支援するNPOや企業もある。

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国際ボランティア

世界各地で紛争や災害などが絶え間なく起きている。こうした状況を受けて、難民の発生や貧困などの経済的格差、人権問題、衛生問題や水不足、環境悪化などさまざまな問題が顕在化している。このため、NGO/NPOなどが、各国政府や国際機関から独立し、国境や政治的な対立などを超えて困難な状況にある人々を支援し、協力する活動を行っている。国際ボランティアは、こうした団体に参加し、また、個人の立場で国際協力や貢献を行うボランティアであり、国内外で多数のNGO/NPOや個人が活動している。

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医療ボランティア

病院や緊急援助地などの医療現場で、医療に関連した支援活動を行うボランティアのこと。その担い手や活動の内容、場所、期間はさまざまで、病院などで活動する病院ボランティアのグループや、内外で緊急医療援助や衛生面での支援を行うNGO/NPOは数多くある。また、患者会やセルフヘルプグループ(SHG)で多くのボランティアが活動しているほか、患者やその家族の精神的なケアや在住外国人を支える医療通訳ボランティアなども登場している。

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エコマーク

商品が多数あるなかで、環境負荷が少なく、環境保全に役立つと認められる商品につけられるマークのこと。環境に配慮した商品であるかどうかは、外見からでは容易に判別できない。そこで、環境負荷が少ない、あるいは環境保全に役立つと認められた商品にマークをつけ、消費者が商品を購入するときの目安になるよう導入されたのがエコマークである。もともと、ISO(国際標準化機構)で規格化された「環境ラベル」が基本になり、環境先進国のドイツ、北欧などで制定が進んだ。日本では1989年に始まり、(財)日本環境協会が審査・認定している。

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環境インターンシップ

主に学生などの若者が、環境に関する活動を行う団体や企業、行政機関などで働き、環境問題やそれを解決するための事業や活動について知ることを目的とした体験実習活動のこと。企業やNGO/NPO、行政機関が、環境に関心や興味をもつ若者を早くから社員やスタッフとして確保、育成するのに活用されている。また、社会貢献活動の一環として、社員に環境保全団体で活動させるプログラムを実施している企業もある。こうした異なるセクター間の人材交流を広義のインターンシップと呼ぶ場合もある。

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グリーンIT

IT機器の消費電力節減や駆動時の熱量抑制などにより、省エネとともに二酸化炭素(CO2)の排出削減を図るのがグリーンITだ。データセンターの省エネやITの活用によるグリーン化、半導体製品の鉛フリー化など、取り組みの内容は幅広い。グリーンITを進めるため、国際的なコンソーシアムやプロジェクトが次々と立ち上がっており、日本でも経済産業省が「グリーンITイニシアティブ」を2007年に打ち出したほか、2008年にはグリーンIT推進協議会が設立された。

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国立公園

日本のすぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、国民の保健・休養に役立てる目的で国がつくる公園。1934年に「雲仙国立公園」など3つの景勝地が国立公園に指定されてから多くの国立公園が生まれている。2007年8月30日に「尾瀬国立公園」が新たに指定される予定で、これにより、国立公園数は29カ所、総面積は208万6790haとなり、国土面積の5.52%となる。国はボランティアを募集するなどして、官民あげて国立公園内の自然環境を保全する努力をしている。

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